特定技能所属機関による「協力確認書」の提出について

協力確認について

協力確認について

制度の概要

特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取り組みを踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

これを踏まえ、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること。また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施にあたっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

詳しくは、法務省出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（外部サイト）

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（外部サイト）

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00122.html

協力確認書について

特定技能所属機関は、地方公共団体から共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の協力確認書を提出してください。

【協力要請の例】

・アンケート調査等への協力

・各種情報（各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応等に関する案内、地域イベント、日本語教室等の開催案内等）の周知

【協力確認書の提出が必要な時点】

特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において協力確認書を提出してください。