令和6年能登半島地震に係る事業者支援について
更新日：2024年02月01日
1.中小企業・小規模事業者を支援するための特別相談窓口の設置
令和6年(2024年)能登半島地震に関して、地震災害の影響を受けた中小企業・小規模事業者を支援するため、県内に相談窓口を設置するとともに、本県10市7町（金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町）に災害救助法が適用されたことに伴い、経済産業省が支援措置を実施します。
特別相談窓口一覧（対応時間午前9時～午後5時）
（商工会議所・商工会）
中能登町商工会 0767-76-1221
（その他）
- 石川県中小企業団体中央会 076-267-7711
- 石川県産業創出支援機構 076-267-1244
- 石川県よろず支援拠点 076-267-6711
- 日本政策金融公庫金沢支店 中小企業事業 076-231-4275
- 日本政策金融公庫金沢支店 国民生活事業 0570-045202
- 日本政策金融公庫小松支店 国民生活事業 0570-045445
- 商工組合中央金庫金沢支店 076-221-6141
- 石川県信用保証協会 076-222-1550
- 中小機構北陸本部企業支援部企業支援課 076-223-5546
- 全国商店街振興組合連合会 03-3553-9300
- 中部経済産業局産業部中小企業課 052-951-2748
2.経済産業省による支援措置について
〇災害復旧貸付の実施
今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、石川県の日本政策金融公庫及び商工組合中小金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
〇セーフティネット保証4号の適用
災害救助法が適用された石川県の市町において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
詳細は町HPセーフティネットの認定申請についてをご覧ください。
〇既往債務の返済条件緩和等の対応
石川県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。
〇小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された石川県の市町において、被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。
詳細は経済産業省HPをご覧ください。
3.雇用調整助成金の特例の実施
厚生労働省では、令和6年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じます。
詳細は厚生労働省HP をご覧ください。
4.事業者向け補助制度
現在石川県では、事業の復旧に向けた補助制度を実施しております。
詳細は石川県経営支援課HPをご確認ください。
なお、各支援制度申請には事業所の被災届出証明書の取得が必要となりますので、ご準備をお願いいたします。
5.飲食店事業者向け支援制度
事業継続のため、新たにキッチンカー等による出店営業を始める飲食店事業者を支援する制度が創設されました。詳細は以下の添付をご確認ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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企画情報課
〒929-1792
石川県鹿島郡中能登町末坂9部46番地
（総務庁舎1階）
電話：0767-74-2806 ファックス：0767-74-1300