企業版ふるさと納税で中能登町を応援しませんか(令和8年3月31日まで)

地方公共団体による地方創生のプロジェクトにおいて、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った企業に対し、税額控除の措置を行う制度です。
令和2年度税制改正により、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

1. 内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附であること
2. 寄附額が10万円以上であること（内閣府ホームページより）
3. 本社が中能登町内に存在しないこと（ここでいう本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します）
4. 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

1. 事業の名称 第2期中能登町まち・ひと・しごと創生推進事業

ア 中能登町における安定した雇用を創出する事業

イ 中能登町への新しいひとの流れをつくる事業

ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業

2. 事業の内容

ア 中能登町における安定した雇用を創出する事業

中能登町が誇る繊維産業や農業を活性化し、基盤産業の振興と就業者の拡大を促進する。また、新しい仕事や働き方、ICT 技術を取り入れ創業を後押しし、地域経済の発展と多様化を目指す。

【具体的な事業】 ・繊維産業活性化加速化事業 ・創業支援事業 等

イ 中能登町への新しいひとの流れをつくる事業

転入者にとって住みやすい環境を整備すると伴に、本町とつながりを持つ機会・きっかけを提供するために魅力的な情報を継続的に発信し、移住体験、観光、ユニークなイベント開催、まちコンシェルジュとの出会いを通して、中能登町で自分の場所を構築し活躍できる取り組みを進める。

【具体的な事業】 ・移住定住促進事業

・中能登ファンを獲得するふるさと納税魅力発進事業 等

ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

結婚・出産・子育てのそれぞれのステージに合わせた切れ目のない支援を官民一体で行い、「結婚しやすい・産みやすい・育てやすい」の三拍子が揃ったまちを目指す。

【具体的な事業】 ・結婚推進事業 ・出産祝金事業 等

エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業

中能登町の住みやすい風土や地域文化、コミュニティを育んできた町並みや古民家を後世に受け継いでいくために古民家や旧施設、空き家の利活用を推進する。また、高齢者や外国人、障がいがある人に対しての支援を充実させる。

【具体的な事業】 ・空き家対策事業 ・日本語教育事業 等

50,000千円（2021年4月1日から2026年3月31日）

地域再生計画の認定の日から2026年3月31日まで

【概要】中能登町地方版総合戦略である「第2期中能登町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業について包括認定を受けました。その後、変更認定手続きにより事業実施期間が変更となりました。（地域再生法の規定に基づく）

【認定日】2021年4月1日

【変更日】2024年1月26日（寄附の金額の目安の変更）8,000千円から20,000千円

【変更日】2025年3月31日（寄附の金額の目安の変更）20,000千円から50,000千円

【事業実施期間】2021年4月1日～2026年3月31日

地域再生計画の認定の日から2026年3月31日まで

寄附の申し込みにあたっては、総務課（電話番号：0767-74-1234）まで連絡してください。

その後、寄附申込書を記入し、郵便またはファクスなどで総務課まで提出してください。

1. 寄附申出書を町へ提出します。この時点では、まだ寄附の払い込みは行いません。
2. 町から企業へ納付書を送付します。
3. 納付書により、企業から町へ寄附金の納付をお願いします。
4. 町が企業へ受領証を送付します。
5. 企業が受領証を添えて、税額控除を申告します。

地域再生計画に記載されている「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附ができます。納付書で、企業から町へ寄附金の納付をお願いします。当該「目安」を超える額を寄附する場合は、その年度の事業費が確定した後、事業費の範囲内で寄附ができます。

中能登町地方版総合戦略である「第2期中能登町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業に、寄附の申し込みをいただきました。ありがとうございます。

≪令和3年度企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業≫

・非公表1社

・【社名】株式会社ホクコク治水 【所在地】石川県金沢市 【寄附額】100万円

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≪令和4年度企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業≫

・非公表1社

・【社名】株式会社共立メンテナンス

【所在地】東京都千代田区外神田

【寄附額】100万円

・【社名】アチハ株式会社

【所在地】大阪府大阪市

【寄付額】50万円

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≪令和5年度企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業≫

・非公表1社

・【社名】株式会社共立ソリューションズ

【所在地】東京都中央区築地

【寄附額】200万円

・【社名】宇仁繊維株式会社

【所在地】大阪府大阪市

【寄附額】50万円

・【社名】アチハ株式会社

【所在地】大阪府大阪市

【寄附額】300万円

・【社名】株式会社アブリシエイト

【所在地】茨城県水戸市

【寄附額】10万円

・【社名】有限会社山田製作所

【所在地】富山県中新川郡立山町

【寄附額】10万円

・【社名】KOA株式会社

【所在地】長野県上伊那郡

【寄附額】1000万円

・【社名】本田鉄工株式会社

【所在地】石川県金沢市

【寄附額】200万円

・【社名】有限会社本田造園土木

【所在地】石川県小松市

【寄附額】50万円

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≪令和6年度企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業≫

・【社名】株式会社共立ソリューションズ
【所在地】東京都中央区
【寄附額】100万円

・【社名】黒崎産業株式会社
【所在地】石川県金沢市
【寄附額】100万円

・【社名】近畿螺旋工業株式会社
【所在地】大阪府大阪市
【寄附額】10万円

・【社名】日欧フーズ株式会社
【所在地】東京都世田谷区
【寄附額】10万円

・【社名】株式会社観光経済新聞社
【所在地】東京都台東区
【寄附額】10万円

・【社名】内閣府認定NPO国際職業開発協会
【所在地】東京都千代田区
【寄附額】10万円

・【社名】国連NGO JACE
【所在地】栃木県宇都宮市
【寄附額】10万円

・【社名】有限会社アイケン工業
【所在地】北海道苫小牧市
【寄附額】10万円

・【社名】SFI株式会社
【所在地】東京都渋谷区
【寄附額】10万円

・【社名】ゼオライト株式会社
【所在地】福岡県福岡市
【寄附額】10万円

・【社名】株式会社イノベーションソフト
【所在地】東京都千代田区
【寄附額】50万円

・【社名】株式会社アクアバンク
【所在地】大阪府大阪市
【寄附額】10万円

・【社名】株式会社エドベック
【所在地】神奈川県横浜市
【寄附額】10万円

・【社名】お米のまきの
【所在地】千葉県船橋市
【寄附額】10万円

・【社名】株式会社東京リーガルマインド
【所在地】東京都中野区
【寄附額】10万円

・【社名】ブルージェイエンタテインメント株式会社
【所在地】東京都渋谷区
【寄附額】10万円

・【社名】Oxleyan Holdings株式会社
【所在地】東京都中央区
【寄附額】10万円

・【社名】宇仁繊維株式会社
【所在地】大阪府大阪市
【寄附額】50万円

・【社名】アチハ株式会社
【所在地】大阪府大阪市
【寄附額】100万円

• 法人住民税・・・寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
• 法人税・・・法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その達しない額を税額控除
  ただし寄付額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
• 法人事業税・・・寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った企業に対し、特例措置として寄附額の6割に相当する額の税額を控除します。現行の損金算入による税の軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。