企業版ふるさと納税で中能登町を応援しませんか(2031年3月31日まで)

地方公共団体による地方創生のプロジェクトにおいて、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った企業に対し、税額控除の措置を行う制度です。
令和2年度税制改正により、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

1. 内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附であること
2. 寄附額が10万円以上であること（内閣府ホームページより）
3. 本社が中能登町内に存在しないこと（ここでいう本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します）
4. 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

1. 事業の名称 第3期中能登町まち・ひと・しごと創生推進事業

■基本目標1 【定住】子育てと暮らしの質を高め、選ばれ続けるまちをつくる

■基本目標2 【U ターン】若者が戻りたくなる「しごと」をつくる

■基本目標3 町民が安心して住み続けることができるまちをつくる

2. 事業の内容

ア 【定住】子育てと暮らしの質を高め、選ばれ続けるまちをつくる事業

取組みを続けてきた「子育て支援」をさらに強化し、町外からの転入促進 と町内定住の確実な増加を図る事業

【具体的な事業】

・経済的支援の充実・相談支援体制の充実・仕事と子育ての両立支援・宅地造成と民有地の活用 ・住宅取得支援 等

イ 【U ターン】若者が戻りたくなる「しごと」をつくる事業

学校を卒業し就職時期を迎えた方のUターン阻害要因を排除し、地域への愛 着を持ち、地元への回帰を望む若者の希望が叶う環境づくりを推進する事業

【具体な事業】

・町内企業の魅力発信と雇用支援 ・多様な雇用の確保 ・企業向け各種支援制度 ・創業しやすい環境の整備 ・企業向け各種支援制度 ・持続可能な農業基盤の強化 ・農業の魅力向上と担い手確保 等

ウ 町民が安心して住み続けることができるまちをつくる事業

令和 6 年能登半島地震の教訓を踏まえ、大規模災害から命と暮らしを守る 安全・安心なまちづくりを推進

【具体な事業】 ・発災時の初動体制の整理 ・指定避難所及び福祉避難所の機能強化 ・災害時の情報伝達手段の普及 ・地区タイムラインの作成支援 ・地区防災計画の作成支援 5 ・地区防災訓練の実施支援 ・防災士の担い手確保と育成 ・家庭用備蓄の増加 等

50,000千円（2026年8月21日から2031年3月31日）

※内閣府地方創生推進事務局 令和8年8月21日付け（第77回認定）

内閣府ホームページ

http s://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/hourei/7702kouji.html

地域再生計画の認定の日から2026年3月31日まで

【概要】中能登町地方版総合戦略（なかのと未来ビジョン）である「第3期中能登町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる事業について認定を受けました。（地域再生法の規定に基づく）

【認定日】2026年8月21日

【事業実施期間】2026年8月21日～2031年3月31日

地域再生計画の認定の日から2026年3月31日まで

寄附の申し込みにあたっては、総務課（電話番号：0767-74-1234）まで連絡してください。

その後、寄附申込書を記入し、郵便またはファクスなどで総務課まで提出してください。

1. 寄附申出書を町へ提出します。この時点では、まだ寄附の払い込みは行いません。
2. 町から企業へ納付書を送付します。
3. 納付書により、企業から町へ寄附金の納付をお願いします。
4. 町が企業へ受領証を送付します。
5. 企業が受領証を添えて、税額控除を申告します。

地域再生計画に記載されている「寄附の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附ができます。納付書で、企業から町へ寄附金の納付をお願いします。当該「目安」を超える額を寄附する場合は、その年度の事業費が確定した後、事業費の範囲内で寄附ができます。

実績なし

・株式会社共立ソリューションズ【東京都中央区築地】 100万円

・株式会社白山【石川県金沢市】物品（無停電装置）

・株式会社ローヤルエンジニアリング【東京都豊島区西池袋】 10万円

・宇仁繊維株式会社【大阪府大阪市中央区】50万円

・アチハ株式会社【大阪府大阪市住之江区】100万円

≪令和3年度企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業≫

・非公表1社

・【社名】株式会社ホクコク治水 【所在地】石川県金沢市 【寄附額】100万円

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≪令和4年度企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業≫

・非公表1社

・【社名】株式会社共立メンテナンス

【所在地】東京都千代田区外神田

【寄附額】100万円

・【社名】アチハ株式会社

【所在地】大阪府大阪市

【寄付額】50万円

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≪令和5年度企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業≫

・非公表1社

・【社名】株式会社共立ソリューションズ

【所在地】東京都中央区築地

【寄附額】200万円

・【社名】宇仁繊維株式会社

【所在地】大阪府大阪市

【寄附額】50万円

・【社名】アチハ株式会社

【所在地】大阪府大阪市

【寄附額】300万円

・【社名】株式会社アブリシエイト

【所在地】茨城県水戸市

【寄附額】10万円

・【社名】有限会社山田製作所

【所在地】富山県中新川郡立山町

【寄附額】10万円

・【社名】KOA株式会社

【所在地】長野県上伊那郡

【寄附額】1000万円

・【社名】本田鉄工株式会社

【所在地】石川県金沢市

【寄附額】200万円

・【社名】有限会社本田造園土木

【所在地】石川県小松市

【寄附額】50万円

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≪令和6年度企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業≫

・【社名】株式会社共立ソリューションズ
【所在地】東京都中央区
【寄附額】100万円

・【社名】黒崎産業株式会社
【所在地】石川県金沢市
【寄附額】100万円

・【社名】近畿螺旋工業株式会社
【所在地】大阪府大阪市
【寄附額】10万円

・【社名】日欧フーズ株式会社
【所在地】東京都世田谷区
【寄附額】10万円

・【社名】株式会社観光経済新聞社
【所在地】東京都台東区
【寄附額】10万円

・【社名】内閣府認定NPO国際職業開発協会
【所在地】東京都千代田区
【寄附額】10万円

・【社名】国連NGO JACE
【所在地】栃木県宇都宮市
【寄附額】10万円

・【社名】有限会社アイケン工業
【所在地】北海道苫小牧市
【寄附額】10万円

・【社名】SFI株式会社
【所在地】東京都渋谷区
【寄附額】10万円

・【社名】ゼオライト株式会社
【所在地】福岡県福岡市
【寄附額】10万円

・【社名】株式会社イノベーションソフト
【所在地】東京都千代田区
【寄附額】50万円

・【社名】株式会社アクアバンク
【所在地】大阪府大阪市
【寄附額】10万円

・【社名】株式会社エドベック
【所在地】神奈川県横浜市
【寄附額】10万円

・【社名】お米のまきの
【所在地】千葉県船橋市
【寄附額】10万円

・【社名】株式会社東京リーガルマインド
【所在地】東京都中野区
【寄附額】10万円

・【社名】ブルージェイエンタテインメント株式会社
【所在地】東京都渋谷区
【寄附額】10万円

・【社名】Oxleyan Holdings株式会社
【所在地】東京都中央区
【寄附額】10万円

・【社名】宇仁繊維株式会社
【所在地】大阪府大阪市
【寄附額】50万円

・【社名】アチハ株式会社
【所在地】大阪府大阪市
【寄附額】100万円

• 法人住民税・・・寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
• 法人税・・・法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その達しない額を税額控除
  ただし寄付額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
• 法人事業税・・・寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った企業に対し、特例措置として寄附額の6割に相当する額の税額を控除します。現行の損金算入による税の軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。