町営住宅建替に向けたサウンディング型市場調査の実施について

中能登町では、旧滝尾小学校跡地において、老朽化した町営住宅久江住宅 及び 芹川住宅の建替を計画しています。

旧滝尾小学校跡地での町営住宅久江住宅 及び 芹川住宅の建替は、鹿島地区におけるまちづくりに大きな影響を与えるとともに、本町における学校跡地など公有遊休地の利活用のモデルになると考えております。

本町としては、旧滝尾小学校跡地は、町営住宅の建替のほか、公民複合機能施設の整備、町有地（公的不動産）のさらなる利活用が諮られることを期待しています。

そこで、本町では、これら事業の効果的・効率的な推進のために民間活力の積極的な導入による事業実施を検討しており、企業等の皆さまのご意見を伺い、事業実施に向けた条件整理に役立てたいと考えておりますので、是非ご参加くださいますようお願いいたします。

(1)対話参加の申込み（事前申込制）

別紙1「エントリーシート」に必要事項を記入し、E-mailに添付（PDF形式）のうえ、申込期間内に下記申込先へご提出ください。E-mailの件名は【エントリーシートの提出】としてください。

＜申込期間＞ 2019年6月14日（金曜日）～2019年7月1日（月曜日）

(2)現地見学会の開催（事前申込制）

旧滝尾小学校跡地の概要について、事前の現地見学会を開催します。参加を希望される方は、別紙1「エントリーシート」に必要事項を記入し、E-mailに添付（PDF形式）のうえ、申込期間内に下記申込先へご提出ください。E-mailの件名は【エントリーシートの提出】としてください。

なお、現地見学会への参加は任意であり、対話参加の条件ではありません。

＜開催日時＞ 2019年6月25日（火曜日）13：30～15：00（予定）

＜対象者＞ 事業の実施主体となる意向を有する法人又は当該法人を含む企業グループ。

なお、事業の一部分への参画を希望する法人も参加することができます。

＜申込期間＞ 2019年6月20日（木曜日）～2019年6月21日（金曜日）

＜集合場所＞ 参加申込者に対して、別途連絡

(3)対話資料の事前提出（対話参加条件）

別紙2「対話資料」及びA4版・6枚以内（別紙2は含まない）を作成し、E-mailに添付（PDF形式）のうえ、下記申込先へご提出ください。E-mailの件名は【対話資料の提出】としてください。

対話資料の提出期限は、対話実施日の2日前（「2日前」が土、日、祝祭日の場合、その直前の平日）とします。

なお、対話資料の提出にあたっては、お答えいただけない項目･内容があっても構いません。

(4)対話の実施

アイデア及びノウハウ保護のため、対話は個別に行います。よって、対話日時･場所については、対話参加の申込み後、個別に調整します。

＜対話期間＞ 2019年7月8日（月曜日）～2019年7月12日（金曜日）

上記期間のうち、1法人（1グループ）あたり30分から1時間程度

＜実施場所＞ 中能登町役場鹿島庁舎

＜対象者＞ 事業の実施主体となる意向を有する法人又は当該法人を含む企業グループ。

なお、事業の一部分への参画を希望する法人も参加することができます。

＜対話内容＞ 別添・実施要領を参照のこと

＜申込先＞ 中能登町役場土木建設課

E-mail: dobokukensetsu@town.nakanoto.ishikawa.jp

(5)留意事項

1.参加及び対話内容の扱い

• 対話への参加実績は、事業者公募における評価の対象とはなりません。
• 現地見学会への参加は任意であり、対話参加の条件ではありません。
• 対話内容は、今後の検討において参考とさせていただきます。ただし、双方の発言とも、あくまでも対話時点での想定のものとし、何ら約束するものではないことをご理解ください。

2.対話に関する費用

• 対話及び現地見学会への参加に要する費用は、参加企業等の負担とします。

3.対話内容等確認への協力

• 後日、必要に応じて対話内容等の確認をさせていただく場合があります。その際にはご協力をお願いいたします。

4.実施結果の公表

• 対話の実施結果については、概要をホームページ等で公表します。
• 公表にあたっては、事前に参加企業等に内容の確認を行います。
• 参加企業等の名称及び企業ノウハウに係る内容は、公表しません。

5.対話の対象者及び除外条件

• 今後、実施予定の事業者公募においては、事業の実施主体として応募する意向を有する法人又は当該法人を含む企業グループとします。なお、事業の一部分への参画を希望する法人も参加することができます。
• 対話への参加を希望する法人（企業グループにあっては、グループを構成するいずれかの法人）が次のいずれかに該当する場合は、対話の対象者として認めないこととします。

1. 役員等（法人の場合は、非常勤を含む役員並びに支配人及び営業所の代表者をいう。個人の場合は、 その事業主並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当 な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以 下同じ。）である者
2. 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
3. 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者
4. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積 極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
5. 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
6. サウンディング型市場調査（官民対話）の実施公表時点において、中能登町における競争入札参加資格審査で指名停止の措置を受けている者
7. 会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生再生手続き中の者
8. 税金を滞納している者