児童手当

更新日:2020年02月03日

家族の生活を安定させ、次世代を担う児童の健全な成長を支えます。

児童手当は中学校卒業までの児童を養育しているかたを対象に4カ月ごとに支給される手当です。児童一人当たりの支給額は、3歳未満は一律15,000円、3歳以上小学校修了前は10,000円(ただし、第3子以降は15,000円)、中学生は一律10,000円です。ただし、児童手当を受け取る養育者の所得がある一定以上である場合は特例給付として一律5,000円の支給となります。お子さんが生まれたり、転入された場合はお忘れなく手続きをお願いします。

 

お知らせ

 

  • 次回の児童手当支給予定日は2020(令和2)年2月14日(金曜日)です。2019(令和元)年10月、11月、12月、2020(令和2)年1月分の手当を振り込みします。
  • 請求者と児童が別居している場合「児童を含めた世帯全員が記載されている住民票」の提出が必要でしたが、平成30年7月2日以降の申請から住民票の提出を省略することが可能となりました。
  • 平成29年11月13日からマイナンバー制度の情報連携の本格運用が開始となったことに伴い、児童手当の申請の際には児童手当用所得証明書(課税内容証明書)の提出を省略することが可能となりました。
  • 平成28年1月1日から児童手当の申請に個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました。

 

児童手当の概要

 

制度の目的

家族の生活を安定させ、次世代を担う児童の健全な成長を支えます。

 

支給対象

中学校卒業までの日本国内に住所がある児童が対象です。(15歳になった後の最初の3月31日まで)

 

受給資格者

  • 児童を監護、生計を一つにしている父母など
  • 児童が施設に入所している場合は施設の設置者等

 

 手当額(月額)
支給対象児童 手当月額
所得制限の限度額未満の方 所得制限の限度額以上の方
3歳未満 15,000円 5,000円
3歳以上から小学生 第1子、第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円

 

実施主体

市区町村(ただし、公務員は所属庁で実施のため勤務先から支給されます。)

 

 支給日
支給対象月 支給日
10月分から1月分 2月15日
2月分から5月分 6月15日
6月分から9月分 10月15日

注意 15日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合はその前日、前々日となります。

 

 所得制限限度額
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円 833万3千円
1人 660万円 875万6千円
2人 698万円 917万8千円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002万1千円
5人 812万円 1,042万1千円

注意1 収入額の目安は給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

注意2 老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、上記の限度額に1人につき6万円を加算してください。

注意3 扶養親族の数が6人以上の場合は5人を超えた1人につき38万円(老人扶養親族の場合は44万円)を加算してください。

 

児童手当の手続き

 

申請手続き

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入する時は事由発生日から15日以内で「認定請求書」の提出が必要です。出生日、転入日の翌月分から支給となります。

注意1 公務員は勤務先での申請となります。ただし、独立行政法人、公益法人等の派遣職員のかたは町窓口での申請となりますのでご注意ください。

 

必要書類

町で新たに児童手当を受給する場合に必要なものは以下のとおりです。

  • 印鑑(シャチハタは不可です)
  • 請求者及び配偶者の個人番号がわかるもの(個人番号カード、通知カード、住民票)
  • 請求者の(代理人の場合は代理人の)本人確認ができるもの(運転免許証、パスポート、保険証、個人番号カード)
  • 請求者の健康保険証の写し
  • 請求者の児童手当を受け取る口座の通帳又はキャッシュカード

さらに、対象児童と別居している場合などは以下の書類が必要です。

  • 別居監護申立書(仕事の都合、進学、通学のため別居している場合に提出が必要です。また、児童が町外に住所を有している場合は児童を含む世帯全員の住民票の添付も必要となります。)
  • 児童手当等の受給資格に係る申立書(請求者が離婚協議中につき別居している場合)

 

その他の手続き

以下の場合は手続きが必要です。

 児童手当手続一覧
提出物 発生事由
現況届 毎年6月、前年に引き続き手当を受ける時に提出が必要です。6月1日現在での保険証の提示も必要です。
額改定認定請求書(額改定届) 出生などにより監護、養育する児童が増えた時に提出が必要です。
受給事由消滅届 他の市区町村に転出する時に提出が必要です。転出した日の属する月の手当まで町で支給されます。転出後は転出先の市区町村で認定請求書の提出を忘れずに行ってください。
別居監護申立書 児童と別居した時に提出が必要です。
氏名住所等変更届 請求者及び児童の氏名又は住所に変更がある時に提出が必要です。
口座振替支払変更依頼書 振込口座を変更したい時に提出が必要です。振込口座は請求者本人名義のみですので、配偶者の口座への変更はできませんのでご注意ください。
未支払児童手当・特例給付請求書 請求者が死亡した時に提出が必要です。配偶者ではなく、支給対象児童の口座に振込となりますのでご注意ください。
父母指定者指定届 日本国内に住所を有しない父母等によって父母指定者として指定を受ける時に提出が必要です。
保育料(給食費)の徴収等に関する申出書 保育料や学校の給食費について児童手当等から徴収してほしい時に提出が必要です。

 

 

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この記事に関するお問い合わせ先

住民福祉課 児童福祉係

〒929-1692
石川県鹿島郡中能登町能登部下85部1番地
電話:0767-72-3134 ファックス:0767-72-3794

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