中小企業等経営強化法による固定資産税（事業用家屋・償却資産）の特例措置について(令和5年3月31日以前取得分)

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置

平成30年6月6日施行の生産性向上特別措置法に基づき、「先端設備等導入計画」を作成し、中能登町の認定を受けることで、取得した対象資産の固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。

令和3年6月、「中小企業等経営強化法」へ移管されました。

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、中能登町から先端設備導入計画の認定を受けたもの（大企業の子会社等を除く）。

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】

（注）家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

●構築物と事業用家屋が新たに拡充されました。

事業用家屋については、

先端設備については、

固定資産税の特例を受けるには、中能登町が策定する「導入促進基本計画」に基づいた「先端設備等導入計画」を策定し、中能登町の認定を受ける必要があります。

中小企業等経営強化法の施行の日（令和3年6月6日）から令和5（2023）年3月31までの間に取得されたものについて申告年度より3年間適用。

〈リース会社が申請を行う場合〉