地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税の特例について

中能登町では、「地域未来投資促進法」及び「中能登町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税の特例に関する条例」に基づき、石川県知事の承認を受けて地域経済牽引事業を行う事業者が設置した固定資産で一定の要件を満たす場合、3年間固定資産税が課税免除されます。

石川県知事から承認を受けた地域経済牽引事業計画（承認地域経済牽引事業計画）に基づき中能登町内の促進区域内において対象施設を設置した事業者

※該当の要件及び申請様式等の詳細については、下記ホームページを参照、又は「石川県商工労働部産業政策課」へお問い合わせください。

地域未来投資促進法に基づく石川県の基本計画に定める促進区域（中能登町全域）

1. 対象となる事業の業種 ：石川県の基本計画に定める業種（製造業、IT、繊維、農林水産、観光、物流関連等）
2. 取得価格の合計額：1億円以上（ただし、農林漁業及びその関連業種は5千万円以上） ※施設の用に供する「家屋・償却資産・土地」の合計

家 屋：当該対象施設の用に供する家屋（※事業所等に係るものを除く）

償却資産：当該対象施設の用に供する構築物（※中古は対象外）

土 地：家屋または償却資産（構築物）の敷地である土地（取得日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）

当該固定資産税を新たに課することになった年度から3年度分

基本計画の同意の日から令和10年3月31日までに対象施設を設置したものに限る。

事業の用に供した日に属する年の翌日の1月31日までに町税務課へ申請書等を提出して下さい。

提出書類

1. 固定資産課税免除申請書
2. 課税免除対象となる減価償却資産の取得価格等の明細書（付表1）及び土地及び家屋に係る取得価格等の明細書（付表2）
3. 地域経済牽引計画の承認申請書及び地域経済牽引計画の承認通知書の写し
4. 地域経済牽引事業の確認書の写し
5. 対象建物、償却資産（構築物）の写真
6. 当該事業所の年次別建設計画、設備の整備計画及びそれらを明らかにする書類

資産区分ごとの書類一覧

固定資産税課税免除申請書（地域経済牽引事業用）(RTFファイル:389.5KB)

※上記の申請書は提出書類の1と2に該当