令和7年度から適用される個人住民税の税制改正

借入限度額について、19歳未満の子を有する世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯（以下、子育て世帯）が令和6年、7年に入居する場合には、令和4年、5年に入居した時の住宅ローン控除の限度額が維持されます。

住宅ローン減税の借入限度額の比較

※住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

令和7年度個人住民税においては、令和6年の合計所得金額が1,000万円を超えて1,805万円以下であり、かつ控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）を有する納税義務者に対して特別税額控除（定額減税）が実施されます。

令和7年度個人住民税の定額減税は1万円です。ただし、定額減税額が個人住民税所得割額を超える場合は、個人住民税所得割額が限度額となります。