中能登町行財政改革

中能登町では、これまで4次にわたり行政改革大綱を策定し、少子高齢化や人口減少、公共施設の老朽化や多様化する住民ニーズに的確に対応しながら、効率的・効果的な行政運営に努めてまいりました。

しかしながら、財政面においては、普通交付税の合併算定替措置終了後の一般財源の減少や過去の大型事業に係る町債償還の継続により、今後の財政運営が厳しい局面にあることが予想されています。

令和8年度から開始する中能登町総合計画では、人口減少や少子高齢化、災害リスクの
高まりといった構造的課題の下、「持続可能な行財政運営」が全施策を支える基盤として位置づけられております。

本大綱は、第4次中能登町行政改革大綱の評価結果を踏まえ、総合計画に掲げる施策を着実に推進を目標に、事務事業の見直しや歳出構造の適正化など、行政改革と財政改革を一体的に推進するための基本的な指針として策定いたしました。

第一の柱「簡素な体制づくり」では、公共施設・資産の適正化、財政健全化の推進、行政機能・事業のスリム化の3分類に基づき、将来負担の抑制と持続可能な行財政運営の基盤づくりを進めます。
公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正配置と総量管理、未利用地・遊休資産の利活用・整理を進めるとともに、中長期的な財政見通しを踏まえた事業規模の調整、受益者負担の適正化、補助金・事業の選択と集中、庁舎機能の集約・再編の検討などにより、歳出抑制と財源確保を図ります。

第二の柱「効果的な体制づくり」では、人材マネジメントの高度化、財政健全化と連動した政策判断、組織横断型の実行体制の3分類に基づき、限られた資源の中でも政策を着実に実行できる組織運営を目指します。
具体的には、「人材を活かす戦略的組織づくり」「人事評価を活かした組織力向上」「専門人材・経験人材の横断的活用」により人材マネジメントを強化するとともに、財務情報（公会計）を活用した政策判断や、ふるさと納税を戦略的に活用した財源確保を進めます。
あわせて、目的・期限・成果を明確にしたプロジェクトチーム運営により、プロジェクト型施策推進体制の強化を図ります。

第三の柱「効率的な体制づくり」では、DX による業務改革、業務効率化による財政健全化、外部資源・民間活力の活用の3分類に基づき、住民利便性の向上と職員の事務負担軽減、経常経費の抑制を進めます。
具体的には、電子申請システム等の活用による行政手続のデジタル化、電子決裁・文書管理の定着、事務文書の電子化・ペーパーレス化を通じて業務改革を進めます。
さらに、DX や業務見直しにより人件費・事務費・維持管理費等の経常経費の抑制を図るとともに、民間委託・指定管理者制度の戦略的活用や、上下水道事業の効率的・安定的運営により、外部資源・民間活力を活用した効率的な業務運営を推進します。