令和7年度中能登町祭町制施行 20 周年記念及び復興元年音楽イベント事業業務に係る公募型プロポーザル募集について

中能登町祭町制施行 20 周年及び復興元年の音楽イベントとして、「ふるさと ふ れあい 心を育む 中能登町」の基本理念に基づき、音楽で会場がひとつとなり能 登半島地震からの復興を祈るとともに、中能登町の誇る「どぶろく」「おにぎり」 などの歴史コンテンツを活かし、地域住民の融和と地域産業（繊維・農業）の育成、 文化の創造を図り、地域ブランドの確立、にぎわいと活力のある町、強い絆を育む まちづくりを目指すとともに、次世代へ継承すべく若者世代（町出身者や大学生） も企画運営・イベントに参画できる持続可能なイベントとして開催するため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定する。

新しい地方経済・生活環境創生交付金（令和7年度当初分）の「まち・ひと・しごと創生に資する事業」を活用した、新たな地域再生計画（第73回認定）に基づく事業。※詳細は内閣府のホームページで令和7年6月掲載予定。

（1）業務名称 令和7年度中能登町祭町制施行 20 周年記念及び復興元年音楽イベント事業業務委託

（2）業務内容 別紙「委託仕様書」による。なお、その他必要と認める事項は企画書にて提案す ること。

（3）業務期間 契約締結日から令和7年（2025年）10月31日（金曜日）までとする。

（4）限 度 額 金 7,000千円以内（税込み）

※委託業者選定方法 企画提案書公募によるプロポーザル方式

次に掲げる条件をすべて満たしている事業者であること。

（1） 法人格を有し、本業務委託内容を十分に理解した上で業務を円滑に遂行できること。

（2）設計共同体やコンソシアムの参加を認める。設計共同体の構成員の組合せは、当該発注に係る業務内容に対応する業種区分の有実績業者の組合せとするものとし、業務内容に応じて、異なる業種区分の有実績業者の組合せによる設計共同体も認めるものとする。設計共同体の構成員及び技術者に対して業務実績及び業務成績等を付与するものとする。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、または 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

（4）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に 規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

次の書類を中能登町企画情報課まで提出してください。

（1）提出書類

・参加申込書 1部（様式第1号）

・企画提案書 表紙5部（様式第2号）

・会社概要及び業務実績書 5部（様式第3号）

・業務実施体制調書 5部（様式第4号）

・企画提案書 5部（任意様式）

※企画提案書は、下記の内容を含んだものとし、簡潔明瞭にまとめること。なお、法人の名称や社章その他法人が特定できるようなものは一切記載しないこと。

※業務の実施方針（コンセプト）、業務手法、業務フロー、業務スケジュール、見積金額、その他企画提案に必要な事項

（2）提出先

〒929-1792 石川県鹿島郡中能登町末坂9部46番地

中能登町役場 総務庁舎 企画情報課 電話（0767）74-2806

（3）提出方法

企画情報課へ持参または郵送。なお、持参の場合は、土・日曜日・祝祭日を除く午前9時から午後5時までとし、郵送の場合は、必ず「配達記録便」として発送すること。

（4）提出期限

 ・参加申込書 令和7年6月30日（月曜日）午後5時まで【必着】【受付終了】

 ・企画提案書 令和7年7月14日（月曜日）午後5時まで【必着】

（1）質問の受付

提出書類の作成に関し、質問がある場合は、質問書（様式第5号）により電子メールで送付（開封済み設定をお願いします）すること。電話受付は不可。

1）受付期間 令和7年6月30日（月曜日）～令和7年7月4日（金曜日）

2）提出先 中能登町企画情報課 E-mail:kikaku@town.nakanoto.ishikawa.jp

※尚、メールの標題には「プロポーザルに関する質問（事業者名）」と記載のうえ、本文には、1.事業者名、2.担当者名、3.担当者連絡先（電話番号）を必ず記載すること（2）質問に対する回答質問受付期間終了後、一括して取りまとめ、速やかに参加申込書に記載のメールアドレス宛に返信する。送付の際、開封済み設定のうえお送り願います。

 プロポーザルの審査は、以下のとおり実施する。※詳しくは別添の審査基準を参照

（1）参加資格者から期限までに提出された書類に基づいて、審査委員会委員へのプレゼンテー ションを行い、中能登町が定める基準により審査した結果、最高評価の1事業者を契約候補者とする。なお、契約候補者に契約することができない何らかの事由が発生した場合は、 次順位者の繰り上げにより新たな契約候補者として手続きをする。

（2）審査方法は、別表「審査採点表」に基づき、審査項目ごとに評価を行うものとする。

（3）実施方法については、以下のとおりとする。

1)実施方法 ・プレゼンテーション 20分以内 ・質疑応答 10分以内

2)その他

・提出書類に基づいてプレゼンテーションを行うこととし、当日追加での資料は認めない。

・現地説明を原則とする。ただし、緊急性の高い理由によりオンラインでの参加も可能とする。ただし、ネットワーク遅延などのトラブルは保証しない。

（リモートのテレカンは申込者で準備）

・説明に際し、パワーポイントその他パソコンの使用は可とし、スクリーン及びプロジェクターは町で用意する。

・ノートパソコンその他必要な備品は各自で準備すること。

・審査結果は、後日、全ての参加者に書面で通知する。なお、審査の過程や参加者ごとの評価の詳細については、公表しない。

・当日の集合時間及び集合場所については、別途通知する。

・提案者が1者のみの場合でも審査は実施する。

（1）本プロポーザルに要した費用は、提案者の負担とする。

（2）企画提案書や会社概要、審査基準に満たない場合や、その他提出した書類に虚偽や偽造があった場合は、失格とする。

（3）提出書類は、返却しない。