（令和7年度より改正しました）中能登町創業支援補助金

中能登町では、町内で新規創業しようとする方を対象に、創業に係る対象経費について補助金を交付します。

令和7年度、制度改正により補助金額・対称経費の拡充をしました。詳細は以下をご確認ください。

補助金の額

創業に要する経費の全額で上限300万円（補助率3/4）

・基本額：上限250万円

・若者応援加算：基本額上限に25万円加算

（対象：申請時点で45歳以下の方）

・移住者応援加算：基本額上限に25万円加算

（対象：申請時点より遡って1年以内に転入した方）

※申請時点において65歳以上の方は、基本額上限150万円となります（移住者応援加算は適用可能）

補助金と交付方法

初年度

補助金の1/2

第2年度

補助金の1/4

第3年度

補助金の1/4

補助金の対象事業

補助金の対象となる事業は、商工業であって、創業（はじめて事業を営むこと）により町内において新たに店舗又は事業所を設ける事業であり、申請年度内に営業開始できる事業となります。

ただし、以下に該当する事業は対象外となります。

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年7月10日法律第122号）に基づく営業の許可又は届出を要する事業（ただし風営法第33条届出事業者は除く）
•  中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第11条に規定する特定連鎖化事業に加盟して行われる事業及びフランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
•  政治活動や宗教活動を目的とする事業
• 経営内容が投機的と認められる事業
• 他のものが行っていた事業を継承して行う事業
• その他補助金の交付目的に則して適当でないと町長が認める事業

※店舗又は事業所には、看板の設置が必要です。

補助金の対象者

以下の要件を全て満たす方となります。

• 町内に住民票を有する方
• 営業開始時点において被雇用者でない方
• 法人を設立または個人事業主として創業する方
• 申請時において税務署へ開業届が未提出である方。法人の場合は、法人登記前であること
• 創業前、又は創業後1年以内に、中能登町創業支援事業計画に定める特定創業支援事業による支援を受け、特定創業支援事業証明書の交付を受けている、もしくは受けることを誓約する方
• 中能登町商工会に加盟する方
• 市町村税の滞納がない方
• 暴力団員でない、又は密接な関係を有しない方
• 遵守すべき関係法令に違反していない方

補助金の対象経費

• 事業所等の新設に係る新築費、増改築費、設備工事費とし、自己の住居の用に供した部分でないこと。住居兼事業所等の場合については、間仕切り等により物理的に住居の用途に供される部分と明確に区別された事業所等占有部分に係るものに限る。ただし、業種・業態等の理由により事業所等占有部分の区別ができない場合は、面積按分等の適切な方式で事業利用割合及び経費額の算出を行う。
• 店舗等の賃借料（最大12箇月分。ただし、敷金及び礼金を除く。）
• 備品の購入費（町長へ償却資産の申告をするものに限る。）
• 事業実施に必要と認める外構工事費
• 開業費（HP等立ち上げ費、広告宣伝費、研修費、資格取得費、権利取得費等）
• その他適当と認める経費

補助金の申請

申請者は、営業開始予定日までに、下記より「申請書」をダウンロードし、必要事項を記入し押印のうえ、以下の書類を添えて提出してください。

• 事業計画書
• 創業に伴う事業計画確認書（中能登町商工会発行）
• 補助対象経費に係る見積書
• 平面図など施工実施箇所や施行内容の分かる書類
• 市町村納税証明書
• 補助金の申請者及び配偶者がある場合は配偶者の所得証明書
• その他必要と認める書類

補助金の実績報告

営業開始した日から3ヵ月以内又は申請年度末のいずれか早い日までに、下記より「実績報告書」をダウンロードし、必要事項を記入し押印のうえ、以下の書類を添えて提出してください。

• 補助対象経費に係る領収書の写し
• 完成写真（補助事業各1枚）、店舗又は事業所の外観写真及び設置した看板の写真
• 創業する事業に係るチラシ・ショップカード等
• 特定創業支援事業証明書の写し（営業開始した日から1年以内に取得後すみやかに提出する）
• 住民票
• 許認可を伴う業種にあっては、許可証の写し
• 税務署へ届け出た開業届出書の写し
• 登記事項証明書の写し(法人登記を行った場合)
• その他必要と認める書類

実績報告時に特定創業支援事業証明書の写しを提出できない方は、下記「誓約書」を提出してください。

事業状況報告

営業開始日の翌年度末、翌々年度末までに、下記より「事業状況報告書（第2年度用）（第3年度用）」をダウンロードし、必要事項を記入し押印のうえ、以下の書類を添えて提出してください。

• 当該年度末の確定申告書又は決算書の控えの写し
• 償却資産の申告書の写し
• その他必要と認める書類