令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）について

生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）が実施されます

1.調査の目的

この調査は、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

2.調査対象

全国5,578国勢調査調査区（中能登町では1調査区）に居住する在宅の障害児・者等の以下の方が対象です。

・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

・難病と診断されたことがある方

・上記に該当しないが、発達障害のある方、慢性疾患等の長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方

3.調査方法

・令和8年11月1日を調査日として、厚生労働省が自治体に委託して実施します。

・10月下旬に「調査実施のお知らせ」を対象地区の全世帯に配布します。

・11月より調査員が対象地区の各世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。

・調査対象者がいる場合は、調査票を手渡しますので記入及び郵送による返送をお願いします。

・調査票は原則として調査対象者本人が記入し、お渡しする返信用封筒でご提出いただきます。なお、必要に応じて適切な記入の支援を行います。

※調査員が訪問する際には、調査員証を携帯しています。