令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金について

1 支給対象

令和6年12月13日（基準日）において、中能登町に住民票があり、世帯全員が令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※ただし、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯、租税条約により課税が免除されている方がいる世帯を除きます。

2 支給額

1世帯あたり
物価高騰対策重点支援地方交付金低所得世帯給付金(国から) 3万円、
エネルギー・食料品等の物価高騰支援給付金(町から) 5千円の、合計3万5千円。
支給対象世帯に18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童が含まれる場合は、児童1人あたり2万円を加算して支給。

3 給付方法【申請方法】

(1) 給付対象世帯で、これまで支給した給付金や、税金・水道料など振替口座等から世帯主の口座を町が把握できた世帯【手続き不要】

2月上旬に給付金支給についての振込案内を送付しました。内容確認いただき、記載内容に変更が無ければ手続きなしで案内に記載口座に給付金を振込します。
※ 支給要件に該当しない世帯(全員が町外の親族に扶養を受けている世帯や、修正申告により住民税課税となった世帯など)、給付金の受取りを辞退される世帯、記載されている口座を解約している方などは、長寿福祉課までご連絡ください。

(2) 給付対象世帯で、世帯主の口座を町が把握できなかった世帯【要件確認書の提出必要】

2月上旬に要件確認書を送付いたします。必要事項を記入し、世帯主の本人確認書類の写しと、口座が確認できる書類(通帳の表紙ではなく、1枚めくったページ)の写しを添付して令和7年3月14日までに長寿福祉課まで提出してください。

(3) 世帯内に未申告の方がいる世帯【税申告を行った後、申請書の提出必要】

住民税の課税所得情報が町に無い未申告状態の方がいる世帯で、支給対象に該当する世帯の方は、七尾税務署または町税務課(行政サービス庁舎)で令和5年中の収入所得にかかる税申告を行った後、長寿福祉課へ給付金の申請書を令和7年3月14日までに提出してください。給付金の申請には添付書類として世帯主の本人確認書類の写しと、口座が確認できる書類(通帳の表紙ではなく、1枚めくったページ)の写しが必要です。

※ (2)の要件確認書、(3)給付金申請書 を町が受付した後に確認を行い、1か月半を目途に給付金を指定の口座へ振り込みます。

4 受付期間

要件確認書、申請書とも令和7年3月14日までです。お早めに手続きをお願いします。

5 振込め詐欺にご注意ください

中能登町から問い合わせを行うことはありますが、ATMの操作をお願いすることや手数料等の振込みを求めることは絶対にありません。

※ 今回の給付金を含め、令和5年や令和6年に物価高騰対策によって支給した給付金は、所得税・住民税の課税対象の収入にはなりません。