物価高騰対応低所得者世帯給付金(令和7年度住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯)

1 支給対象

令和8年1月1日（基準日）において、中能登町に住民登録があり、世帯全員が令和7年度分の住民税非課税である世帯、住民税均等割のみ課税である世帯

※ただし、以下の世帯は支給対象外となります。
・住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯
・租税条約により住民税の課税が免除されている方がいる世帯
・令和7年1月1日に国内に住民登録がないことにより住民税が課されていない方(出生によるものを除く)がいる世帯

2 支給額

支給対象世帯の世帯員1人あたり5千円を世帯主に支給

3 給付方法【申請方法】

(1) 支給対象世帯で、これまで支給した物価高騰対策給付金等から世帯主の口座を町が把握できた世帯【手続き不要】

2月上旬に給付金支給についての振込案内を送付しました。内容を確認いただき、記載内容に変更が無ければ手続きなしで案内に記載の口座に給付金を振込みます。
※ 支給要件に該当しない世帯(全員が町外の親族に扶養を受けている世帯や、修正申告により住民税所得割が課税となった世帯など)、給付金の受取りを辞退される世帯、記載されている口座を解約している方などは、長寿福祉課までご連絡ください。

(2) 給付対象世帯で、世帯主の口座を町が把握できなかった世帯【要件確認書の提出必要】

2月上旬に要件確認書を送付いたします。必要事項を記入し、世帯主の本人確認書類の写しと、口座が確認できる書類(通帳の表紙ではなく、1枚めくったページ)の写しを添付して令和8年3月25日までに長寿福祉課まで提出してください。

(3) 令和7年度住民税の課税情報が町に無い世帯で、支給対象となる世帯【世帯全員分の課税証明書(非課税証明書)を添付して、申請書の提出必要】

令和7年1月2日以降に転入された方がいる世帯など、住民税の課税情報が町に無い方がいる世帯で支給対象に該当する世帯の方は、転入前市町が発行する世帯全員分の課税証明書(非課税証明書)を取得し、長寿福祉課へ給付金の申請書を令和8年3月25日までに提出してください。給付金の申請には添付書類として、転入前市町が発行した世帯全員分の課税証明書(非課税証明書)と、世帯主の本人確認書類の写しと、口座が確認できる書類(通帳の表紙ではなく、1枚めくったページ)の写しが必要です。

※ (2)の要件確認書、(3)給付金申請書 を町が受付した後に確認を行い、1か月半後を目途に給付金を指定の口座へ振込みます。

4 受付期間

要件確認書、申請書とも令和8年3月25日までです。お早めに手続きをお願いします。

5 振込め詐欺にご注意ください

中能登町から電話で問い合わせを行うことはありますが、ATMの操作をお願いすることや手数料等の振込みを求めることは絶対にありません。