【4月23日午後7時】令和6年能登半島地震被災者生活再建支援金の申請について

令和6年能登半島地震被災者生活再建支援金の申請について

令和6年能登半島地震による災害により、居住する住宅に被害を受けられた世帯に、罹災証明書に記載のある「住家の被害程度」と「再建方法」に応じて生活再建の支援金を支給する制度です。

※罹災証明書をお持ちの方から申請を行うことができます

申請受付開始日

令和6年1月29日（月曜日）～

受付時間

平日午前9時～午後4時

4月27日（土曜日）、5月3日（金曜日：憲法記念日）、4日（土曜日）は午前9時から正午まで受付いたします。

※上記以外の土曜、日曜、祝日は受付を実施しておりません。

対象となる世帯

1.住家が全壊した世帯(全壊世帯)

2.住家が半壊または住家の敷地に被害が生じ、その住家をやむを得ず解体した世帯(解体世帯)

3.災害による危険な状態が継続し、住家に居住不能な状態が長期間継続している世帯(長期避難世帯)

※長期避難世帯の認定は、都道府県が行います。

4.住家が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯）

5.住家が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）

6.住家が半壊した世帯（半壊世帯）

7.住家が準半壊した世帯（準半壊世帯）

8.住家が一部損壊した世帯（一部損壊世帯）

受付場所

行政サービス庁舎1階特設会場

※総務庁舎では行っておりません。

7.準半壊世帯及び8.一部損壊世帯は、オンラインでの申請も行っております。

オンライン申請

支給金の種類

基礎支援金：住家の被害程度に応じて支給する支援金

加算支援金：住家の再建方法に応じて支給する支援金

申請期間

基礎支援金：～令和7年1月31日まで

加算支援金：～令和9年1月31日まで

支給額

区分		基礎支援金	加算支援金		合計
複数世帯（被災時世帯の人数が2人以上）	全壊	100万円	建設・購入	200万円	300万円
	解体世帯		補修	100万円	200万円
	長期避難世帯		賃借	50万円	150万円
	大規模半壊	50万円	建設・購入	200万円	250万円
			補修	100万円	150万円
			賃借	50万円	100万円
	中規模半壊	20万円	建設・購入	100万円	120万円
			補修	50万円	70万円
			賃借	25万円	45万円
	半壊	20万円	建設・購入	100万円	120万円
			補修	50万円	70万円
			賃借	25万円	45万円
	準半壊	10万円	－	－	10万円
	一部損壊	2万円	－	－	2万円
単数世帯（被災時世帯の人数が1人）	全壊	75万円	建設・購入	150万円	225万円
	解体世帯		補修	75万円	150万円
	長期避難世帯		賃借	37．5万円	112．5万円
	大規模半壊	37．5万円	建設・購入	150万円	187．5万円
			補修	75万円	112．5万円
			賃借	37．5万円	75万円
	中規模半壊	15万円	建設・購入	75万円	90万円
			補修	37．5万円	52．5万円
			賃借	18．75万円	33．75万円
	半壊	15万円	建設・購入	75万円	90万円
			補修	37．5万円	52．5万円
			賃借	18．75万円	33．75万円
	準半壊	7．5万円	－	－	7．5万円
	一部損壊	1．5万円	－	－	1．5万円

必要書類

1.罹災証明書

2.世帯主の普通預金通帳の写し（口座名義は、フリガナを記載）

3.住民票の写しまたは世帯主のマイナンバーのわかるもの

※被災当時に当該世帯が居住していたことが確認でき、かつ居住する住宅の所在、世帯主及び世帯の構成が確認するため

※役場窓口で住民票の写しを交付する場合は、手数料は免除となります。ただし、コンビニ交付サービス、住民票の写しの広域交付で交付する証明書は有料となります。また、令和6年1月29日以前または罹災（被災）証明書等の交付前に有料で交付された証明書の手数料は返金できません。

4.来庁者の本人書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

5.その他

・半壊解体世帯は、解体が完了したことが確認できる証明書（解体証明書、滅失登記簿謄本など）も必要です。

・加算支援金申請の場合は契約書等も必要です。

・世帯主と違う世帯のかたが来庁される場合は、上記以外の書類が必要となることがありますので、住民窓口課までご連絡ください。