中能登町地域公共交通計画

中能登町内の地域公共交通は、主として、鉄道（JR七尾線）、路線バスやタクシーに加え、町コミュニティバス（おりひめバス）、デマンドタクシーも町民生活を支えていますが、いずれも利用者は減少傾向にあります。

また、乗務員の高齢化や人材不足などによる、路線バスの路線廃止や減便の可能性も高まっています。本町においては、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、令和2年3月「中能登町地域公共交通網形成計画」（計画期間5年）を策定し、「まちを支える持続可能な公共交通」を、地域公共交通のあるべき姿として、施策や事業について取り組んで参りました。そのような状況の中、国においては、地域公共交通の「リ・デザイン」（再構築）を掲げており、このなかでは官民共創・交通事業者間共創・他分野共創の「3つの共創」、自動運転やMaaSなどデジタル技術を実装する「交通DX」等を取組の柱として、地域公共交通の利便性・生産性・持続可能性を高めることとしています。本町においても、こういった新たな観点も踏まえて利便性・生産性・持続可能性の確保を検討すべきタイミングにあると言えます。

そのような中、令和6年1月に発生した「能登半島地震」は本町における公共交通にも大きな影響を与えており、公共交通の運休、目的地となるべき施設の休業、道路の損壊、また本計画の策定も1年の後ろ倒しを余儀なくされたところであり、復興に向けて早急な対策が求められるところです。

このような地域の実態と法改正の趣旨等を踏まえた上で、「交通が人を動かし、まちを活性化させる」という視点のもと、地域公共交通を再構築するため、中能登町が主体となり、官民が連携して有効かつ持続可能な新たな地域公共交通計画を策定するものです。