年金を受給している65歳以上の方の個人住民税（町・県民税）の特別徴収制度

当該年度の4月1日現在、65歳以上の方で年金の所得に対して町・県民税が課税される場合、年金からの特別徴収制度により納付していただくことになります。
この制度は地方税法第321条7の2の規定に基づき実施されているもので、個人の選択による徴収方法の変更はできません。

なおこの制度は徴収方法に関するものであり、税額の計算方法が変更になったわけではありません。

特別徴収の対象者

前年中に公的年金の支払いを受け、かつ4月1日に公的年金などの支払いを受けている方。

4月1日現在、65歳以上の方。

遺族年金、障害年金以外の老齢基礎年金などの支給年額が18万円以上の方。

介護保険料が年金から特別徴収（天引き）されている方。

老齢または退職を支給事由とする公的年金

公的年金所得にかかる所得割額と均等割額。

給与所得や農業所得などの公的年金以外の所得がある場合は、その分にかかる税額は除かれます。

年金から特別徴収される金額は、送付される「町民税・県民税税額決定通知書」に記載がありますので、ご確認ください。

特別徴収開始1年目の方

年度の前半と後半で徴収方法が異なります。

前半

年金にかかる年税額の半分の金額を2回に分け（半分の金額が5,500円以下の場合は1回で）6月・8月に普通徴収（納付書または口座振替）により納付します。

後半

残った年税額を3回に分け、10月・12月・2月に支給される公的年金から特別徴収（天引き）となります。

特別徴収2年目以降の方

年6回の公的年金等支給時に特別徴収となりますが、前半の3回（4月・6月・8月）は仮特別徴収税額の徴収となります。

前半

前年度の年金にかかる税額の半分の額を、4月・6月・8月に支給される公的年金から特別徴収となります。

後半

本年度分の税額から仮特別徴収税額を差し引いた残りの税額を3回にわけ、10月・12月・2月に支給される公的年金から特別徴収となります。

次のいずれかに該当する場合、年金からの特別徴収は中止となります。

・特別徴収対象年金の給付を受けなくなった場合。
・対象者が転出、死亡した場合
・介護保険料の年金特別徴収が中止した場合
・年度途中で公的年金などにかかる所得から算出される町民税・県民税額が変更となった場合。

年金からの特別徴収が停止され、町・県民税の未納額が生じた場合は普通徴収に切り替わり、町から納付書が送付されます。お手元に届きました納付書で納付をお願いします。

（注意）年度途中で特別徴収が中止になった場合、再開は翌年の10月からになります。

この記事に関するお問い合わせ先: 税務課

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