平成30年度から適用される個人住民税の税制改正

主な改正点についてお知らせします。

平成26年度税制改正において、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限額を段階的に引き下げることとされました。

平成28年度税制改正において、健康の保持増進及び疾病予防への「一定の取組」を行っている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの各年に購入した「スイッチOTC医薬品」の購入費の合計が年間12,000円を超えた場合、その超える部分の金額（控除限度額88,000円）をその年分の所得から控除できる特例が創設されました。

この特例を受けるには、所得税の確定申告または、個人住民税の申告が必要です。（従来の医療控除との選択適用となります。）

次の1～5のいずれか1つに該当する検診等または予防接種（医師の関与があるものに限る）を受けていることを要件とされます。

1. 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）
2. 予防接種
3. 定期健康診断（事業主健診）
4. 健康診査（いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの）
5. がん検診

• 申告の際には、検診等または予防接種を受けた「一定の取組」を明かにする書類が必要です。（関連リンク参照）
• 検診等または予防接種に要した費用は、スイッチOTC薬控除の対象になりません。

医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用（スイッチ）された、薬局のカウンター越し（Over The Counter）に購入できる市販の医薬品です。（関連リンク参照）

申告の際には医薬品名、金額、当該医薬品がセルフメディケーション税制対象品である旨、販売店名、購入日が明記されたレシートや領収書等が必要です。

平成29年度税制改正において、医療費控除、医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）のいずれか適用を受ける方は、領収書の代わりに「医療費の明細書」、「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。

平成29年分から平成31年分までの所得税の確定申告、平成30年度から平成32年度までの個人住民税の申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

医療保険者から交付を受けた医療費通知（原本）を添付すると、明細の記入を省略できます。（セルフメディケーション税制除く）
医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。

明細書の記入内容の確認のため、医療費等の領収書は確定申告期限等から「5年間保存」する必要があります。
税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません。