地方活力向上地域における固定資産税の特例について

特定業務施設の移転・拡充に伴う固定資産税の課税免除及び不均一課税について

中能登町では、「地域再生法」及び「中能登町地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例」に基づき、事業者が、特定業務施設及び、特定業務児童福祉施設の整備を行う場合、一定の要件を満たせば、3年間固定資産税が減額（課税免除又は不均一課税）されます。

「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を作成し、令和8年3月31日までに石川県の認定を受けた事業者

※該当の要件及び申請様式等の詳細については、「石川県商工労働部産業立地課」へお問い合わせください。

令和8年3月31日までに県の認定を受けた、本社機能の移転型事業又は拡充型事業であること。（必ず事前（建築着工前、賃貸契約締結前）に石川県知事の認定を受けてください。）
特定業務施設及び特定業務児童福祉施設のうち特定業務施設の新設に併せて整備されるものの用に供する減価償却資産の取得価格の合計が3,800万円（中小企業においては1,900万円）以上であること。
平成28年4月1日以降、かつ、計画の認定を受けてから3年以内に新設又は増設した特定業務施設及び当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設に係る固定資産であること。
土地においては、取得から1年以内に家屋等の建設の着手があったこと。

家屋：建物及びその附属設備のうち直接特定業務施設の用に供する部分

償却資産：構築物・機械及び装置のうち直接特定業務施設の用に供するもの

土地：対象となる家屋の敷地部分

※対象地域の詳細は、下記関連リンク「石川県ホームページ（地域再生法について）」をご確認ください。

免除期間は新たな課税年度から3箇年度となります。

移転型（課税免除）

3年間全額免除

拡充型（不均一課税）

	1年目	2年目	3年目
適用税率	100分の0.01	100分の0.467	100分の0.933

特例の適用を受けようとする最初の課税年度の初日が属する年の1月31日までに町税務課へ申請書等を提出してください。

資産区分ごとの書類一覧

資産区分	必要書類
土地	家屋又は構築物の建設着手年月日が確認できる書類（例：工事工程表等）
家屋	取得価格が確認できる書類（例：工事請負契約書等）
償却資産	取得価格及び取得年月日が確認できる書類（例：償却資産申告書等

5.その他町長が必要と認める書類

※必要に応じて、後日追加の資料等の提出を依頼する場合がありますので、ご了承ください。