創業支援

中能登町、中能登町商工会、地域金融機関、JA能登わかば、日本政策金融公庫が連携して、中能登町で新規創業しようとする方の支援をいたします。

創業支援事業計画について

中能登町では、平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域の創業を促進させる施策として、平成28年1月に創業支援事業計画の認定を受け、創業支援の取り組みを推進しています。

ワンストップ相談窓口について（中能登町商工会）

中能登町商工会にワンストップ相談窓口が設置されました。

ワンストップ相談窓口では、中能登町商工会が中能登町及び認定連携創業支援事業者と連携し、創業希望者の課題解決に向けフォローしていきます。また、相談者が専門家のアドバイスを必要とすると判断する場合は、石川県産業創出支援機構等の紹介も行います。

中能登町商工会（電話：0767-76-1221）

支援メニュー

• 窓口相談（ビジネスモデル、販路開拓、資金調達、地域資源の活用等に関する相談対応）
• 町、県、国の支援施策の紹介、申請書等の書類作成補助
• 事業計画書の作成についての個別指導（特定創業支援事業）
• 創業セミナー（特定創業支援事業）
• 創業後の支援（経営指導や各種助成制度等の情報提供）

特定創業支援事業

支援メニューの中の「個別指導」及び「創業セミナー」は、計画の中で特定創業支援事業に位置付けられております。

「個別指導」については、指導の下、事業計画書を完成させることが必要となります。

「創業セミナー」については、開催される全4回すべての受講が必要となります。

特定創業支援事業を受けたことが証明されると、次のようなメリットを受けることができます。

証明には、証明書の交付を受けることが必要となります。

1. 中能登町創業支援補助金の交付対象となります。

（その他にも条件等がありますので、詳しくは下記リンクよりご覧ください。）

2. 創業前の方が株式会社を設立する際、登録免許税の減免を受けることができます。（資本金の0.7％の登録免許税が、0.35％に減免）
3. 融資を受ける際の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が、1,000万円から1,500万円まで拡大されます。
4. 創業2カ月前（会社設立でない場合は1カ月前）から対象となる創業関連保証の特例が事業開始6カ月前から利用できるようになります。

注意事項

上記メリットを受けるためには、いくつかの条件および審査等があります。支援を受けた方全員がこのメリットを受けられるというわけではありません。

メリット2は、創業前の方であることが要件となります。既に創業している場合やこれから創業する場合であっても個人事業主として創業した後、会社を設立する場合は、対象となりませんのでご注意ください。また、中能登町内で会社を設立する場合のみ適用となります。

証明書の交付申請について

証明書の交付対象者

1.創業を行おうとする者

事業を営んでいない個人

2.創業後5年未満の者

事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人

証明書の申請方法

下記の関連書類より「申請書」をダウンロードし、必要事項を記入し押印のうえ、企画課まで提出してください。

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