原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業について

原子力立地地域における雇用機会の創出と産業振興を図るため、雇用の増加を生む企業に対して、一定期間にわたって、企業の支払った電気料金等に基づき給付金を交付する制度です。

対象地域

原子力発電施設等の所在市町村及び隣接市町村

中能登町のうち鳥屋・鹿西地区（鹿島地区は対象となりません）

交付対象者

1. 新増設に伴い電力契約の新規契約・増加契約をしていること
2. 雇用人数（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加すること
3. 町の推薦があること
4. 新たな投資額（固定資産）が一定額以上であること。
   隣接市町村（中能登町のうち鳥屋・鹿西地区）
   新設1,000万円（増設500万円）
   特例加算を受ける場合のみの要件

交付期間

新増設した半期の翌半期から8年間

交付額

以下の基準で算出した額が交付額となります（最大で電気料金の半額相当）。

増設の場合は、基本的に「増設後の契約キロワット - 増設前の契約キロワット」となります。

契約電力分(1)＋特例加算分(2)＝交付額

ただし、(3)のイ、ロのいずれか小さい額を交付限度額とします。

(1)契約電力分

増加した契約電力に、支払電気料金に応じて定めた単価を乗じて算定した金額

算定契約電力 注釈1 ×(算定単価－交付金単価) 注釈2 ×電気料金支払月数

(2)特例加算分

製造業及び自治体で支援制度を整備している業種に対して、新規雇用した人数に応じた特例加算

新規に雇用した人数 × 300,000円 注釈3

(3)交付限度額

イ）算定電気料金＝算定契約電力 ×（算定単価×係数 注釈4 －交付金単価）× 支払月数

ロ）支払電気料金＝半期における実電気料金 × 係数 注釈4 －（実契約電力 × 交付金単価×支払月数）

（注釈1）交付算定上の契約電力（算定契約電力）は、雇用効果が3人以上20人未満の企業は1,500キロワット、20人以上の企業は2,500キロワットが限度となります。

（注釈2）直前の電気料金支払い実績に応じて算定されます。また、電源立地地域対策交付金の交付対象地域では、当該交付金単価との差額分が本補助金の対象となります。

（注釈3）単価は、隣接市町村（中能登町）は所在市町村（志賀町）の半額となります。

（注釈4）所在、隣接により異なります。

応募期間

上期

4月募集（前年10月1日から3月31日に支払った電気料金が対象）

下期

10月募集（4月1日～9月30日に支払った電気料金が対象）

応募方法及び補助金申請窓口

初回の申請には、町の推薦が必要になりますので、企画課までお問い合わせください。

なお、詳しくは一般財団法人 電源地域振興センターへお問い合わせください。

お問い合わせ先

一般財団法人 電源地域振興センター 企画総務部 立地審査課

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町二丁目3番3号 堀留中央ビル7階

電話番号 03-6372-7307

ファックス番号 03-6372-7301