原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業について

更新日:2019年05月07日

電気料金の実質的割引措置になる補助金が交付されます

原子力立地地域における雇用機会の創出と産業振興を図るため、雇用の増加を生む企業に対して、一定期間にわたって、企業の支払った電気料金等に基づき給付金を交付する制度です。

対象地域

原子力発電施設等の所在市町村及び隣接市町村

中能登町のうち鳥屋・鹿西地区(鹿島地区は対象となりません)

交付対象者

  1. 新増設に伴い電力契約の新規契約・増加契約をしていること
  2. 雇用人数(雇用保険の一般被保険者)が3人以上増加すること
  3. 町の推薦があること
  4. 新たな投資額(固定資産)が一定額以上であること。
    隣接市町村(中能登町のうち鳥屋・鹿西地区)
    新設1,000万円(増設500万円)
    特例加算を受ける場合のみの要件

交付期間

新増設した半期の翌半期から8年間

交付額

以下の基準で算出した額が交付額となります(最大で電気料金の半額相当)。

増設の場合は、基本的に「増設後の契約キロワット - 増設前の契約キロワット」となります。

契約電力分(1)+特例加算分(2)=交付額

ただし、(3)のイ、ロのいずれか小さい額を交付限度額とします

(1)契約電力分

増加した契約電力に、支払電気料金に応じて定めた単価を乗じて算定した金額

算定契約電力 注釈1 ×(算定単価-交付金単価) 注釈2 ×電気料金支払月数

(2)特例加算分

製造業及び自治体で支援制度を整備している業種に対して、新規雇用した人数に応じた特例加算

新規に雇用した人数 × 300,000円 注釈3

(3)交付限度額

イ)算定電気料金=算定契約電力 ×(算定単価×係数 注釈4 -交付金単価)× 支払月数

ロ)支払電気料金=半期における実電気料金 × 係数 注釈4 -(実契約電力 × 交付金単価×支払月数)

(注釈1)交付算定上の契約電力(算定契約電力)は、雇用効果が3人以上20人未満の企業は1,500キロワット、20人以上の企業は2,500キロワットが限度となります。

(注釈2)直前の電気料金支払い実績に応じて算定されます。また、電源立地地域対策交付金の交付対象地域では、当該交付金単価との差額分が本補助金の対象となります。

(注釈3)単価は、隣接市町村(中能登町)は所在市町村(志賀町)の半額となります。

(注釈4)所在、隣接により異なります。

応募期間

上期

4月募集(前年10月1日から3月31日に支払った電気料金が対象)

下期

10月募集(4月1日~9月30日に支払った電気料金が対象)

応募方法及び補助金申請窓口

初回の申請には、町の推薦が必要になりますので、企画課までお問い合わせください。

なお、詳しくは一般財団法人 電源地域振興センターへお問い合わせください。

お問い合わせ先

一般財団法人 電源地域振興センター 企画総務部 立地審査課

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町二丁目3番3号 堀留中央ビル7階

電話番号 03-6372-7307

ファックス番号 03-6372-7301

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この記事に関するお問い合わせ先

企画課

〒929-1792
石川県鹿島郡中能登町末坂9部46番地
(総務庁舎1階)
電話:0767-74-2806 ファックス:0767-74-1300

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