中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

先端設備等導入計画とは、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画をいいます。設備投資先の自治体から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業は、税制支援や金融支援等を活用して設備投資を行うことができます。

支援措置について、詳しくは、中小企業庁のホームページ等をご覧ください。

2  中能登町導入促進基本計画の概要

○計画書：下記の関連ファイルを参考ください。

○計画期間：令和7年4月1日から令和9年3月31日まで

○対象者：町内に事業所等を有する中小企業（中小企業等経営強化法に準じる）、小規模事業者の全業種

○対象設備：労働生産性に資する全ての機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

○認定要件：（国）導入促進指針、（町）導入促進基本計画に適合する計画であること

（概要）計画期間（3年間、4年間又は5年間）において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること

※労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）/ 労働投入量

各事業者において「先端設備等導入計画」を作成し、必要書類を添付のうえ、認定経営革新等支援機関（中能登町商工会又は金融機関、等）にて確認

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認定経営革新等支援機関（中能登町商工会又は金融機関、等）からの「確認書」が発行されます

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町窓口に、「先端設備等導入計画」「確認書」「その他必要となる書類」等を提出

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町にて審査のうえ、「認定書」を交付

※この後、着工、機械設備等の購入となります。

※様式等については、中小企業庁のホームページからダウンロードする等でお願いいたします。