中能登町導入促進基本計画（中小企業等経営強化法）

中小企業や小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的として、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、町の取組指針である「中能登町導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月12日に経済産業大臣からの同意を得ました。その後、令和3年6月に「中小企業等経営強化法」への移管に伴い、令和3年7月26日付けで国の同意を得たので公表します。

1  法及び制度の概要

中小企業における設備老朽化や少子高齢化・人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備等を生産性高い設備へと一新させ、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目指す。

法律に基づき、国において「中小企業者の先端設備等の導入促進に関する指針」を策定し、これを踏まえて町において「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を受け、各事業者が「先端設備導入計画」を策定し、その計画を町が認定した場合に、各事業者は各種支援制度が受けられるものです。

2  中能登町導入促進基本計画の概要

○計画書：下記の関連ファイルを参考ください。

○計画期間：令和5年6月12日から令和7年6月11日まで

○対象者：町内に事業所等を有する中小企業（中小企業等経営強化法に準じる）、小規模事業者の全業種

○対象設備：労働生産性に資する全ての機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

○認定要件：（国）導入促進指針、（町）導入促進基本計画に適合する計画であること

（概要）計画期間（3年間、4年間又は5年間）において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること

※労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）/ 労働投入量

○手続きの流れ：

各事業者において「先端設備等導入計画」を作成し、必要書類を添付のうえ、認定経営革新等支援機関（中能登町商工会又は金融機関、等）にて確認

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認定経営革新等支援機関（中能登町商工会又は金融機関、等）からの「確認書」が発行されます

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町窓口に、「先端設備等導入計画」「確認書」「その他必要となる書類」等を提出

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町にて審査のうえ、「認定書」を交付

※この後、着工、機械設備等の購入となります。

3  様式等：中小企業庁のホームページからダウンロードする等でお願いいたします。

4  支援措置：詳しくは、中小企業庁のホームページ等をご覧ください。