介護保険負担限度額認定について

低所得者（住民税世帯非課税であり、預貯金等が基準額を下回る方）の介護保険施設への入所や短期入所時の、施設へ支払う食費・居住費(滞在費)の利用者負担額を軽減します。                                         

【対象者】

1.配偶者がいない方

住民税が非課税であり、預貯金が下記のとおりである。

・年金収入等80万円以下の方： 預貯金額が650万円以下

・年金収入等80万円超120万円以下の方： 預貯金額が550万円以下

・年金収入等120万円超： 預貯金額が500万円以下

2.配偶者のいる方（下記の1)、2) 両方が該当）

1)本人が住民税世帯非課税である。

2)配偶者が住民税非課税であり、夫婦の合計預貯金額が下記のとおりである。

・年金収入等80万円以下： 夫婦の預貯金額が1,650万円以下

・年金収入等80万円超120万円以下： 夫婦の預貯金額が1,550万円以下

・年金収入等120万円超： 夫婦の預貯金額が1,500万円以下

【内容】

介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設）や

短期入所（ショートステイ：短期入所生活介護、短期入所療養介護）を利用する時の

食費・居住費(滞在費)の利用者負担額を軽減します。

軽減額は、対象となる方の所得や利用する施設によって異なります。

デイサービスやデイケア、グループホームなどは対象となりません。

【申請方法】

下段の関係書類「介護保険負担限度額認定申請書」「同意書」に必要事項を記入・押印して行政サービス庁舎長寿福祉課 まで提出してください。

《申請時に必要なもの》

・本人と配偶者の「通帳の写し」（預貯金等の資産を確認するため）

・本人と配偶者の「個人番号がわかる書類」（個人番号カード、通知カード、住民票 )

・提出者の本人確認書類 顔写真付きは1点、その他は2点の提示が必要です

（運転免許証、個人番号カード、介護保険証、健康保険証、通知カードなど）

【その他】

金融機関の残高照会に時間を要するため、認定証の発行に時間がかかる場合があります。

負担限度額認定証には有効期限がありますので、毎年7月下旬までに更新申請が必要です。

負担限度額は、申請を行なった月の1日から適用されます。