介護保険高額介護(介護予防)サービス費について

介護サービス費の利用者負担が高くなりすぎないように、所得に応じて月々の負担の上限が設定されています。

同一世帯で1か月の利用者負担額（居住費（滞在費）・食費負担を除く。）が次の額を超えた場合、申請により越えた額が払い戻されます。なお、支給を受ける権利は2年経つと時効により無くなりますので、申請書が届きましたらお早めに申請してください。 利用者負担の上限額

1.生活保護を受給している方 15,000円 (個人)

2.世帯の全員が町民税を課税されていない方で、

1)老齢福祉年金を受給している方

2)前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の方

15,000円 (個人)、24,600円 (世帯)

3.世帯の全員が町民税を課税されていない方で、

上記の2.に該当しない方 24,600円 (世帯)

4.世帯内のどなたかが町民税を課税されている方 で

・課税所得380万円（年収約770万円）未満の方 44,400円 (世帯)

・課税所得380万円（年収約770万円）以上課税所得690万円（年収約1,160万円）未満の方

93,000円（世帯）

・課税所得690万円（年収約1,160万円）以上の方 140,100円 (世帯)

【申請方法】

「介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請書」が郵便で届きましたら、申請書を記入のうえ、下記窓口に提出してください。

《申請時に必要なもの》

・委任状（被保険者本人以外の口座に振込む場合）

・個人番号が分かる書類（個人番号カード、通知カード、住民票）

・提出者の本人確認書類 顔写真付きは1点、その他は2点の提示が必要

《申請窓口》

・行政サービス庁舎長寿福祉課

・総務庁舎総務課窓口サービス

「高額介護（介護予防）サービス費支給申請書」は、支給対象となる方のみに送付しております。

一度申請されますと、翌月以降に再び高額介護サービス費が発生した場合には手続き不要で、指定の口座に振り込みいたします。

【振込日】

申請された月の翌月25日（土、日、祝日の場合はその前日）