住宅用家屋証明について

更新日:2021年03月23日

登録免許税の税率軽減に必要な書類です。

住宅用家屋の所有権の保存登記、所有権の移転登記の租税特別措置法に基づく登録免許税税率軽減に必要な証明書です。

持参するもの

  • 住宅用家屋証明申請書(添付ファイル)
  • 住宅用家屋証明書(添付ファイル)
  • 登記申請の完了証の写し
  • 登記申請書の写し
  • 建物図面の写し
  • 住民票の写し

手数料

1,300円

証明対象該当要件

【保存登記】(次のいずれかに該当する必要有)

  • 床面積の合計が50平方メートル以上であること。(マンション等区分所有の場合)
  • 建築基準法に規定する耐火建築物、準耐火建築物で居住部分の床面積が50平方メートル以上であること。
  • 一団の土地(面積が1,000平方メートル以上のもの)に集団的に新築された家屋(階数が3階以下のもの)で建築基準法に規定する準耐火建築物に準ずる耐火性能を有するとして国土交通大臣の定める基準に適合し、居住部分の床面積が50平方メートル以上であること。

【移転登記】(次の全てに該当する必要有)

  • 床面積の合計が50平方メートル以上であること。又はマンション等区分所有の場合、建築基準法に規定する耐火建築物、準耐火建築物で居住部分の床面積が50平方メートル以上であること。
  • 非木造の場合、取得の日以前25年以内に建築されたものであること。又は建築基準法、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するもの。
  • 木造の場合、取得の日以前20年以内に建築されたものであること。又は建築基準法、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するもの。

根拠法令

【租税特別措置法第72条の2、第73条】

【租税特別措置法施行令第41条、第42条】

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