決算における健全化判断比率等の状況

中能登町における健全化判断比率等の公表です。

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は平成19年度決算から、財政の健全性を判断するために設けられた健全化判断比率と資金不足比率の公表が義務付けられています。

また、平成20年度決算から、その比率が基準を超えた場合には、財政の早期健全化や公営企業の経営健全化等を図るために必要な行財政の措置を講ずることが義務付けられています。

中能登町の健全化判断比率及び資金不足比率は下記資料をご覧ください。

普通会計の赤字額を、町の標準財政規模（町税、普通交付税、地方譲与税、交通安全対策特別交付金、臨時財政対策債発行可能額の合計額）で割った数値。普通会計の財政運営の健全度を示します。

全会計を合わせた赤字額を、町の標準財政規模で割ったもの。地方公共団体全体としての財政運営の健全度を示します。

全会計の公債費等（借入金に対する償還金等）の合計額を、町の標準財政規模で割ったもの。町財政に占める公債費負担の割合を示します。

年度末時点で想定できる全会計、一部事務組合及び第三セクター等を合わせた将来的な負担見込額（借入残高、繰出金、分担金、退職手当負担額等）の総額を標準財政規模で割ったもの。将来に渡る負担見込額の総額が、現在の標準財政規模と比べて、どれほど大きいかを示します。

公営企業において貸借対照表の流動負債が流動資産を上回る額（資金不足額）を、事業の規模で割って算出したもの。当町の場合、水道事業、下水道事業、分譲宅地造成事業が対象となりますが、資金不足がないため該当はありません。

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