未熟児養育医療の給付申請について

未熟児養育医療とは、身体の発育が未熟なまま生まれ、入院を必要とする乳児が、指定養育医療機関で入院治療を受ける場合に、その治療に要する医療費（医療保険各法の適用を受けた後の自己負担分）を公費負担する制度です。

給付の対象となる人

下記1、2のいずれかの症状があり、医師が入院養育を必要と認めた場合です。

1.出生時の体重が2,000グラム以下

2.生活能力が特に薄弱であって、下記（ア）～（オ）のいずれかの症状を示す

（ア）一般状態

• 運動不安、けいれんがある
• 運動が異常に少ない

（イ）体温が摂氏34度以下

（ウ）呼吸器系・循環器系

• 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返す
• 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向があるか又は、毎分30以下
• 出血傾向が強い

（エ）消化器系

• 生後24時間以上排便がない
• 生後48時間以上おう吐が持続している
• 血性吐物、血性便がある

（オ）黄疸

• 生後数時間以内に黄疸が現れるか、異常に強い黄疸がある

主治医が記入する意見書などを参考に、給付対象であるかを審査します。

未熟児養育医療の給付範囲

1.診察

2.薬剤または治療材料の支給

3.医学的処置、手術とその他の治療

4.病院または診療所への入院とその療養に伴う世話その他の看護

5.移送

注意）健康保険対象外の検査・治療費、差額ベット代、おむつ代は対象となりません。

申請に必要なもの

1.養育医療給付申請書

2.養育医療意見書（指定養育医療機関の医師に記入してもらいます）

3.世帯調書

4.医療保険の加入を確認できるもの（子と扶養者の分）

    ・現行の保険証

    ・医療保険の保険者から交付された「資格情報のお知らせ」または「資格確認証」

    ・マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」

5.マイナンバー（個人番号）を確認できるもの（子と申請者（扶養者）の分）

6.課税情報の確認に係る同意書

7.町民税課税証明書（中能登町で課税されている方は不要）

   ・町外から転入され方など中能登町で課税されていない方は、対象課税年度の

       1月1日 に住所のあった市町村で交付を受けてください。

  ・対象課税年度は次の通りです。

        ア）申請月が4月～6月：前年度（前々年分の所得に対する課税）の課税証明書

        イ）申請月が7月～3月：当年度（前年分の所得に対する課税）の課税証明書

  ・お子さんと同一生計の扶養義務者（父母、祖父母等）全員分の課税証明書が必要です。

養育医療券の送付、変更が生じた場合

申請後、書類の審査を行い承認後『医療券』を自宅及び医療機関に郵送します。

以下の変更事項が発生した場合は、こども家庭センターまでご連絡ください。

  ・養育医療券の有効期間を超えて、養育医療上の治療の継続が必要になった場合

  ・現在入院している病院から、別の病院（養育医療指定機関）に転院することに

    なった場合

  ・一度退院した後に、再度養育医療上の治療が必要となり入院することになった場合

  ・養育医療の診察期間中に町外へ転出された場合