児童扶養手当

目的

ひとり親家庭の生活安定と自立促進を助けるために手当を支給し、児童の幸せを図ります。

趣旨

児童の心身が健やかに成長することを助けるために支給する手当なので、受け取る方は生活の安定と向上に努めてください。

受給資格

次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童について、その児童を監護している母、その児童を監護し生計を同じくする父、父または母にかわってその児童を養育している方（養育者）が対象です。なお、中程度以上の障害を有する児童は20歳未満まで手当が受けられます。注意 国籍は問いません。

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が重度の障害（国民年金の障害等級1級程度）にある児童
4. 父又は母の生死が明らかでない児童
5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童

ただし、次のような場合は手当は支給されません。

児童が

• 日本国内に住所がないとき。
• 児童福祉施設等に入所又は里親やファミリーホームに委託されているとき。
• 父又は母の配偶者（事実上の婚姻関係の場合も含む）に養育されているとき（父又は母に重度の障害がある場合は除く）。 

父、母、養育者が

• 日本国内に住所がないとき。
• 養育者の場合は児童と別居しているとき。

手当を受ける手続き

手当を受けるには行政サービス庁舎子育て支援室の窓口で次の書類をそろえて請求の手続きをしてください。県知事の認定を受けることにより支給されます。

• 請求者と対象児童の戸籍謄本
• 請求者の認印
• 請求者、配偶者、対象児童及び扶養義務者（同一世帯の祖父母等）のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード、通知カード、住民票など）
• 請求者名義の振込希望口座の通帳
• 請求者の年金手帳
• 請求者と対象児童の健康保険証

手当の支払い

町が受理した日の属する月の翌月分から支給されます。

（例）10月22日に町に申請書を提出した場合、11月分から支給となります。

 注意1 11日が土曜日、日曜日若しくは休日に当たる場合は、その直前の日が支払日となります。

注意1 令和6年5月から手当額が変更となっています。

注意2 受給資格が認定されてから5年または支給要件に該当してから7年経過したとき就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲がみられない方については、手当が2分の1となります。また、原則として年1回消費者物価の変動に基づいて手当額が見直されます。

支給制限

手当を受ける方の前年の所得が政令で定められた限度額以上ある場合は、その年度（8月から翌年の7月まで）は手当の全部または一部が支給停止されます。また、同居している扶養義務者（同一世帯の祖父母等）の所得についても限度額以上ある場合は支給停止となります。

注意 上記の限度額は所得額から所定の控除を差引した後のものです。

手当受給者の届出の義務

認定を受けた方は次の届出義務がありますので事由が生じたときはすみやかに町の窓口に届出てください。

児童扶養手当証書は福祉定期預貯金やJR定期券の割引を受けるときに役立ちます

児童扶養手当証書は現況届を届出された方で引き続き手当の支払いを受けられる全員に交付されます。交付の案内が届きましたら届出印を持って行政サービス庁舎子育て支援室までお越しください。以下の届出をする際に証書を提示して手続きをしてください。

• 福祉定期預貯金 年金や手当を受給している人だけに利用資格があり、一般の定期預貯金より有利な利率で預入ができる1年ものの定期預貯金制度です。マル優とは別個の金利優遇制度で預入限度額は1人300万円までです。1人1店舗に限られます。
• JR定期券の割引 児童扶養手当を受給している世帯に属する方がJR西日本の通勤用定期乗車券を購入する場合は、3割引の制度があります。資格証明書の交付を受けるには購入者の写真及び印鑑等も必要となります。