資金繰り支援等（認定関係）について

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症関連融資

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している事業者への特別融資。

詳細は以下よりご確認ください。

・新型コロナウイルス感染症経営改善支援特別融資（令和3年4月1日取引開始）

取扱期間保証協会への申込期限：令和4年3月31日

・経営安定支援融資（緊急経営安定支援分）（令和2年3月9日取引開始）

	セーフティネット4号	セーフティネット5号	【受付終了】危機関連保証
要件（注）	・町内において事業を継続している・直近1ヵ月の売上高が前年同月に比して20％減少、かつその後2ヵ月を含む3ヵ月の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。（注1）	・町内において事業を継続している・直近3ヵ月の売上高が前年同期に比して5％減少していること。（注2）	・町内において事業を継続している・直近1ヵ月の売上高が前年同月に比して15％減少、かつその後2ヵ月を含む3ヵ月の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。（注1）
業種	全業種	指定業種あり	全業種
対象資金	経営安定資金
保証割合	100％	80％	100％
保証限度額	一般保証とは別枠で2億8,000万円【一般保証限度額】2億8,000万円以内【別枠保証限度額】2億8,000万円以内		一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で】2億8,000万円【一般保証限度額】2億8,000万円以内【別枠保証限度額】2億8,000万円以内
利用	本店など主たる事業所の所在地の町の認定を受け、金融機関又は石川県信用保証協会へ持参のうえ、融資を申し込む。

セーフティネット保証制度、危機関連保証制度を活用するためには、事業所の所在地の市区町村より、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者であることの証明書の発行を受ける必要があります。

この記事に関するお問い合わせ先: 企画情報課

〒929-1792
石川県鹿島郡中能登町末坂9部46番地
（総務庁舎1階）
電話：0767-74-2806 ファックス：0767-74-1300
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