【 令和6年度介護報酬改定 】介護給付算定に係る体制等に関する届出について（事業者向け）

中能登町が指定する事業者で、令和6年4月1日以降、新たに加算若しくは減算を算定する事業者又は算定中の加算を変更する事業者は届出が必要です。（変更がない場合は届出の必要はありません。)

1 地域密着型サービス事業所（介護予防含む。）

2 居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所

3 介護予防・日常生活支援総合事業所

(1) 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 1部

(2) 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 1部

(3) 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（令和8年6月以降分） 1部

(4) 添付書類（新たに算定する加算に関わるもの）各1部

(1) 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 1部

(2) 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 1部

(3) 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（令和8年6月以降分）1部

(4) 添付書類（新たに算定する加算に関わるもの）各1部

原則、算定を開始する前々月末までに提出してください。

中能登町長寿福祉課

〒929-1692 石川県鹿島郡中能登町能登部下91部23番地

中能登町長寿福祉課介護保険係宛とし、件名を「【事業者名】令和6年度介護給付費算定に係る体制状況の提出について」と記載し、下記アドレスまで送信してください。

中能登町長寿福祉課 e-mail:kaigo@town.nakanoto.ishikawa.jp

・新たに算定する加算や、加算の区分が変更になる加算について届出が必要です。（新しい要件が追加となった加算について、要件を満たした上で区分に変更がない場合等は届出の必要はありません。)

・「高齢者虐待防止措置実施の有無」及び「業務継続計画作成の有無」については通常の登録が「減算型」となりますので、基準を満たしている場合は、「基準型」の届出をする必要があります。

・報酬改定の内容を十分にご確認ください。加算の名称に変更がなくても、区分が追加、減少しているものもあります。

・厚生労働省ホームページ、介護保険最新情報等でご確認ください。

令和6年4月から取得される場合は、必ず添付書類を添付し、体制届を提出してください。

提出期限までに体制届出の提出がない場合は、新たな加算については、「なし」として取り扱い、従来の加算については、変更がないものとして取り扱います。

令和6年度介護報酬改定において、利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点及び身体拘束の更なる適正化を図る観点から、適切な措置が講じられていない場合に基本報酬を減算します。

令和7年4月から身体拘束廃止未実施減算の経過措置期間が終了するため、改めて報酬減算の取扱いを確認してください。