【1月30日午後5時更新】 令和6年能登半島地震住まい再建支援等について

令和6年能登半島地震で住居が被災したことにより、応急的な住まい（※）に居住していた人が、石川県内の住まいに住み替える場合の転居費用を助成します。

※応急的な住まい・・・建設型応急住宅、賃貸型応急住宅、公営住宅、民間賃貸住宅、親戚・知人宅など

○支給対象者：次のいずれかに該当する人が対象です。

• 半壊以上のり災証明書の交付を受けた人
• 長期避難世帯、敷地被害解体世帯の人
• 建設型応急住宅、賃貸型応急住宅、公営住宅入居者で、供与期間内に退去した人

○申請期間：入居した日から6か月以内

（入居の日が、本要綱の施行前である場合には、本要綱の施行日から6か月を経過した日までとする）

○対象となるものと補助金額、申請時の注意、申請書類

   下記の各項目を参照してください

○手続き方法

1．補助金交付申請書（兼実績報告書）の記入・提出

補助金交付申請書（兼実績報告書）を記入のうえ、上記に記載の申請書類を添えて、各事業の申請書類として町土木建設課に提出

2．交付決定通知書での通知

交付申請が受理され、補助金の交付が決定しましたら、町より交付決定通知書を通知いたします

3．補助金の支払い

交付決定通知書を通知後、補助金交付請求書で支払手続きを行い、1カ月ほどで指定の口座にお振込みいたします

住まい再建・賃貸入居支援事業

（1）対象となるものと補助金額

        被災者が民間賃貸住宅に入居する際の初期費用

        補助金額 一律20万円

（2）申請時の注意申請は世帯ごとに1回のみ行うことができます。

1. り災証明を受けた複数の世帯が、同一の住宅に入居する場合は、一つの世帯とみなします。
2. 「民間賃貸住宅」とは、公営住宅法第2条で定める公営住宅、定住促進住宅、社宅・官舎・寮等の給与住宅を除く、県内に所在する賃貸住宅のことです。
3. 現在、賃貸型応急住宅として三社契約を行っている人が、同一物件で新たに二社契約を締結する場合も対象です。
4. 自宅再建利子助成事業、公営住宅入居助成事業とは併給できません。

（3）申請書類

1. 補助金交付申請書（兼実績報告書）
2. り災証明書の写し
3. 再建した住宅に入居する世帯全員が記載された住民票（続柄記載のもの）
4. 入居した民間賃貸住宅に係る賃貸借契約書の写し
5. 振込先に希望する通帳の写し
6. 補助金交付請求書

住まい再建・公営住宅入居支援事業

（1）対象となるものと補助金額

        被災者が公営住宅等に入居する際の初期設備費用

        補助金額 一律10万円

（2）申請時の注意

1. 申請は世帯ごとに1回のみ行うことができます。
2. り災証明を受けた複数の世帯が、同一の住宅に入居する場合は、一つの世帯とみなします。
3. 中能登町の「公営住宅等」とは、たきお住宅、金丸住宅、末坂住宅、末坂第2住宅、春木住宅、黒氏住宅、川田住宅、コーポとりやのことです。
4. 被災者生活再建支援の加算支援金との供給はできません。
5. 自宅再建利子助成事業、民間賃貸住宅入居助成事業とは併給できません。

（3）申請書類

1. 補助金交付申請書（兼実績報告書）
2. り災証明書の写し
3. 再建した住宅に入居する世帯全員が記載された住民票（続柄記載のもの）
4. 公営住宅の入居が確認できる書類（決定通知書、許可書など）
5. 振込先に希望する通帳の写し
6. 補助金交付請求書

住まい再建・転居費用支援事業

（1）対象となるものと補助金額

        被災者が恒久的な住まいへ転居する際の引っ越し費用

        補助金額 一律10万円

（2）申請時の注意

1.申請は、世帯ごとに、次の各1回、計2回まで行うことができます。

• 応急仮設住宅等から、県内で新築・購入・補修する住宅や県内の賃貸住宅、公営住宅に住み替える場合
• 賃貸型応急住宅または公営住宅から建設型応急住宅に住み替える場合

2.り災証明を受けた複数の世帯が、同一の住宅に入居する場合は、一つの世帯とみ なします。申請は、り災証明を発行した市町で行ってください。

（3）申請書類

1. 補助金交付申請書（兼実績報告書）
2. り災証明書の写し
3. 再建した住宅に入居する世帯全員が記載された住民票（続柄記載のもの）
4. 転居先への入居に関する契約書等の写し
5. 振込先に希望する通帳の写し
6. 補助金交付請求書