新型コロナウィルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置

更新日:2020年07月13日

令和3年度固定資産税を軽減します 【令和3年2月1日 受付終了】

 

新型コロナウィルス感染症の影響で、事業収入が減少した中小事業者(個人事業主含)に対して、令和3年度課税分に限り事業用家屋および償却資産に係る固定資産税の課税標準額を軽減します。

 

対象者

 

  1. 個人事業主は、常時使用する従業員の数が1,000人以下であること
  2. 法人は、資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下。また、資本金や出資金を有しない場合は従業員の数が1,000人以下であること。ただし、大企業の子会社等は対象外。
  3. 大企業の子会社等ではないこと

軽減対象者

 

  1. 事業用家屋
  2. 機械及び装置・構築物などの償却資産

(注意)土地、住宅用の家屋は対象外になります。

事業収入の減少率に応じた軽減率

 

固定資産税の軽減率
令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の減少率 軽減率
事業収入が前年同期比で50%以上減少している 全額
事業収入が前年同期比で30%以上50%未満減少している 2分の1

 

申請の手順

  1. 認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、金融機関、商工会、農協等)に会計帳簿や青色申告決算書を提供し、本減免措置の対象となる中小事業者等であること、新型コロナウィルス感染拡大の影響で事業収入が30%以上減少していること、事業用資産の内容について下記の申請書様式に証明してもらってください。
  2. 申請書様式に必要事項を記入し、中能登町役場税務課まで提出してください。

提出書類

  1. 申請書(認定経営革新等支援機関の確認印が押印された原本)
  2. 収入が減少していることがわかる書類(会計帳簿、青色申告決算書(写)、試算表等)
  3. 特例対象家屋の事業専有割合がわかる書類(青色申告決算書等)

(注意)軽減を受けるためには、事前に税理士や会計士などの認定経営革新等支援機関などからの確認が必要です。 

申請書の提出について

令和3年1月4日~令和3年2月1日までに持参または郵送での提出となります。

・問合せ、提出先

      中能登町役場  税務課

      〒929-1792 中能登町末坂9部46番地 (電話)74-2807

※令和3年2月1日は行政サービス庁舎 税務課へ

行政サービス庁舎 税務課 〒929-1692 中能登町能登部下91部23番 (電話)72-3136

 

関連リンク

詳細については、下記リンク先をご確認ください。

 

中小企業庁ホームページ

本ページは更新日時点のものです。申請書や確認書類、申請期間などの詳細が決定次第、最新情報を更新していきます。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課

〒929-1692
石川県鹿島郡中能登町能登部下91部23番地
(行政サービス庁舎1階 行政サービスフロア)
電話:0767-72-3136 ファックス:0767-72-3794

税務課へのお問合せ