新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について

更新日:2020年06月26日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯は、申請により国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯は、申請により国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。

減免に該当されると思われる方は、申請手続き前に税務課または保健環境課までお問い合わせください。

対象となる世帯

減免事由

1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病を負った世帯

※ 1ヵ月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合

2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、その方の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下、「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯

◆主たる生計維持者の事業収入等のいずれかが令和元年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

◆主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が1000万円以下であること

◆主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等以外の収入による令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

減免の対象となる保険税

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限のもの

保険税の減免額

減免事由1. 全額免除

減免事由2. 減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(d)をかけた金額。

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和元年の所得額

C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年の合計所得金額

減免割合(d)
前年の合計所得金額 減免割合
300万円以下 全額
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1000万円以下 10分の2

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、全額免除

倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどによる離職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当された方につきましては、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う軽減制度の対象となります。

詳しくは、下記関連ページをご覧ください。

 

減免の申請手続き

申請の手続き前に、まずは税務課または保健環境課までお問い合わせください。

準備する書類

減免事由1の場合

(死亡) 死亡診断書(死体検案書)

(重篤) 医師の診断書など

減免事由2の場合

(廃業) 個人事業の廃業届

(失業) 離職票、退職証明書など

(減収) 令和元年と令和2年の収入金額が比較できる資料

事業帳簿の写し、給与明細書の写し、確定申告書もしくは源泉徴収票の写し など

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

保健環境課

〒929-1692
石川県鹿島郡中能登町能登部下85部1番地
電話:0767-72-3129 ファックス:0767-72-3794

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